2016年12月14日

日本版NSCが初会合 国家安保戦略など話

安倍晋三首相が外交・安全保障政策の司令塔と位置づける国家安全保障会議(日本版NSC)が4日、設置法施行を受けて首相ら5大臣が初会合を開いた. 今月中旬に閣議決定する国家安全保障戦略や、中国による防空識別圏設定への対応策、北朝鮮情勢が話し合われた. NSCは首相、官房長官、外相、防衛相による4大臣会合が柱で、副総理がいる場合は5大臣となる. 「外交や安保の基本的問題を共有し、基本政策、方向性をひとつにする」(菅義偉官房長官)ことを目的に、月2回程度開く. 来年1月には事務局となる国家安全保障局を設置する. ただ、前身の政府の安全保障会議(安保会議)と同様、会合は記者団に公開されなかった. 菅氏は会議前の記者会見で議題を明らかにしたが、会議後の詳細な説明はなかった. リアルコムは2月28日、同社が4月初旬より販売を開始するスマートフォンアプリケーションの配布、管理ASP「 Smart AirPort 」について、13社のスマートフォンアプリ開発ベンダーが採用を決定したと発表した. Smart AirPortは、企業がスマートフォンを導入して自社アプリケーションを展開する場合に、アプリケーションの配布をApp Storeを介さずにセキュアかつスピーディーに行えるASP型のサービス. ワンタイム認証やSSL証明書を使い、特定のユーザーや端末を指定した、自社アプリのダウンロードや利用制限、バージョンアップ、設定情報配布などを行える. 従来、企業での業務用スマートフォンアプリの利用は、配布後のバージョンアップや新たなアプリケーションの追加などの際に技術者の派遣や端末を回収して作業するなどの必要性から、コストや効率、保守、安全の面で課題を抱えていたという. 今回、Smart AirPortをアプリ配布基盤として採用することを表明した開発ベンダーは、アイ・ティ・ネット、エージェンテック、エムアンドエムリサーチ、サイリン、G.A.モバイル、XEENUTS、デジタルグローバルシステムズ、ビジカ・ビジネスシステム、レキサスの9社に未公表の4社を含む計13社. いずれも企業向けスマートフォンアプリの開発実績があり、これまではApp Storeでの配布やUSB接続によるアドホックな配布を行っていた. ただし、App Storeでは必要な端末に対してタイムリーな配布が行えなかったり、USB配布では端末の回収が必要といった点で課題を抱えていたという. こうした業務用スマートフォンアプリの開発ベンダーがSmart AirPortを導入することで、これらの課題を解決でき、自社のリソースをアプリの機能強化に集中しつつ、開発から展開までをワンストップで請け負うことが可能になるとしている. Smart AirPortは、iOS 4.2以上を搭載したiPhone 3G、iPhone 3GS、iPhone 4、iPad向けのサービスから開始し、今後Android端末向けにもサービスを拡張していく計画という. 防衛省は21日、昨年10~12月に日本に接近した中国機に対する航空自衛隊の戦闘機の緊急発進(スクランブル)が計138回だったと発表した. 中国が昨年11月、東シナ海上空に防空識別区(防空識別圏)を設定する以前の同年7~9月の発進回数が計80回だったのに比べ大幅に増加した. 同省によると、昨年4~12月のスクランブルの総回数は563回. このうち中国機への発進は287回、ロシア機は246回、北朝鮮機へは9回だった. 昨年12月時点で、すでに2012年度の総回数567回と並ぶ格好となった. 発進回数を押し上げた要因は中国・ロシア機への発進の増加. 中国軍機は昨年7月24日、早期警戒機1機が初めて沖縄本島と宮古島の間を往復し、9月8日にも爆撃機2機が同じコースを飛行するなどした. 12年度の中国機への発進回数は計306回で、国別集計を始めた01年度以降で最多となったが、今年度はそれを大幅に上回る見込みという.
posted by HazukiChinen at 04:33| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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